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新潟県中越沖地震 募金

 中越沖地震

 大変なことになっています。




 柏崎市災害ボランティアセンターがボランティア募集を開始しました
       ↓
 http://www.tatunet.ddo.jp/saigai/


 僕は、直接ボランティアで支援に行くことができず
 なんとも、もどかしい気持ちでいます。


 今の僕に出来ることと言えば、募金をすることくらい・・・・。

        ↓

   テレビ朝日 ドラえもん募金
 「新潟県中越沖地震災害被災者支援」
 http://www.tv-asahi.co.jp/doraemonbokin/



  NST『中越沖地震義援金』
    http://www.nsttv.com/


  新潟新聞 「新潟県中越沖地震」救援金受け付け
  http://www.shizuokaonline.com/cominfo/press/release/20070717174752.htm
  






 被災者のみなさんが、一日でも早く
 普段の生活に戻れることをお祈りいたします。

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ターボジャムの有力サイトを見つけました。

このサイトなら安心して買えますね。

ターボジャム商品そのものは、そんなに高い商品ではないので
あまり気にする必要はないと思いますが、
でも、ターボジャムを買うなら感じがいいサイトで買いたいものです。

ターボジャムのこのサイトはお薦めですね。

もちろん、このブログもお薦めです・・・・(笑)

スリープトラッカーで快眠生活

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SLEEPTRACKER
スリープトラッカーは、起きやすい時間、レム睡眠時にアラームを鳴らしてくれる目覚まし腕時計です。スリープトラッカーは目覚めるのに最適な時間を測って起こしてくれるというハイテク目覚まし腕時計なのです。スリープトラッカーは、身体を持続的にモニターします。 そしてスリープトラッカーは自分に合った最適な睡眠時間を感知し、最高の目覚めになるように起こしてくれるます。 スリープトラッカーは、着けている人が眠っているのか目覚めているのかを判断。スリープトラッカーを時計と同じように着けるだけで、スリープトラッカーの内部センサーが作動します。

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中越沖地震:短期施設に高齢者が集中、定員超過 柏崎市

中越沖地震:短期施設に高齢者が集中、定員超過 柏崎市

高齢の被災者のため特設されたベッドがひしめくデイサービスセンター=新潟県柏崎市北園町の特別養護老人ホーム「しおかぜ荘」で20日夜、小川昌宏撮影

 新潟県中越沖地震で被害が大きかった同県柏崎市で、一般の避難所暮らしに耐えられない要介護の高齢者が地元の短期入所施設に集中し、定員を大幅に超過する事態になっていることが分かった。定員の3倍という施設もあり、高齢者が廊下にベッドを並べて寝て、職員も人手不足から夜勤のローテーションが組めない状態という。被災地では、避難所生活の長期化による要介護者の増加が懸念されている。

 同市は地震後、市内の特養ホーム併設型7施設などで緊急受け入れを実施。20日現在、7施設で総定員を145人も超える高齢者315人が生活している。

 同市北園町の特養ホーム「しおかぜ荘」(短期入所定員20人)では70人が暮らす。デイサービスに使っている1階フロアには1メートルもない間隔でベッド33床が並び、ベッドは廊下にもはみ出している。

 職員は食事や排せつの介護で手いっぱいで、本来行っているリハビリなどは全くできていない。受け入れが緊急だったため被災者の持病なども把握できず、職員の疲労も限界に達しており、田中哲男理事長は「まるで野戦病院」と話す。

 地震当日の16日に緊急入所した同市新花町の外山辰治さん(78)は脳梗塞(こうそく)の後遺症で車いす生活を送っている。自宅は大きな棚がいくつも倒れて住めず、妻ハルエさん(82)は1人で避難所にいる。2人は地震から3日目に再会したが、外山さんは「早く帰りたい」と涙で訴えた。

 市内の別の施設「なごみ荘」でも16日には硬い床にカーペットを敷き、受け入れた高齢者に寝てもらったという。

 このため、市は19日から小学校の空き教室に簡易ベッド30床を運び込み、市内4カ所で福祉避難所を開設。県は新潟、妙高市など周辺8市町村の旅館やホテルに障害者を含む要援護者の受け入れを要請した。県老人福祉施設協議会も周辺自治体の施設に30人の派遣を要請。ヘルパーなどの募集も始めるなど、対応に追われている。

 柏崎市介護高齢課の担当者は「地震があれば避難所で暮らせない高齢者が出ることは分かっていたが、対策を立てるために全体数を把握する前に人数があふれてしまった。今はその対応に手一杯の状態」と話している。【

毎日新聞より

柏崎刈羽原発:原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし

柏崎刈羽原発:原発持つ全電力、「地震時火災」の体制なし

新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)で火災が起きたが、原発を持つ国内の電力会社すべて(10社)で、地震に伴って火災が発生した場合の具体的対応を定めていないことが19日、毎日新聞の調査で分かった。東電を含め多くの社は地震と火災で別々にマニュアルを作成していたが、東電は十分な対応ができず、鎮火まで約2時間かかっている。地震による火災発生への準備不足が浮き彫りになった。

 国の指針は、原発火災について、原子力事業者に発生防止や影響軽減措置を求めている。調査では、自衛消防隊の有無▽地震に伴う火災発生時のマニュアルの有無▽地震に伴う火災時の訓練の有無−−などを聞いた。

 自衛消防隊は全社が組織していたが、地震に伴う火災への具体的な手順を定めたマニュアルを持つ社はなかった。各社は「地震と火災のマニュアルを関連付けて対応する」(中国電力)、「どんな火災でも自衛消防隊が初期消火にあたる」(日本原電)、「地震と火災が仮に同時に発生しても対応できる体制はある」(東北電力)と答えた。

 しかし、東電の火災では、地震の混乱で消火に参加したのは4人にとどまり、地元の消防署の到着も遅れた。消防署は「出動要請が多く到着が遅れる。到着まで自衛消防隊で対応してほしい」と伝えたという。

 調査によると、各社とも火災発生時に外部の消防隊が来ないケースは想定していない。地震に伴う火災に注目した訓練も、東電福島第2原発以外はしていなかった。

 北海道電力は、地震による原発事故発生を想定した訓練すら未実施だった。「原発は十分な耐震性が確保されていることが前提で、地震による大きなトラブルや事故は発生しないことになっている。そうした訓練は想定しようがない」という。

 東電の火災を受けた対応については、「地震による火災の初期消火態勢の徹底を社員や関連会社に通知した」(九州電力)「(東電の火災の)調査結果を踏まえて対応を検討したい」(関西電力)などと答えた。

インサイダー取引:村上被告に実刑 追徴金11億円

ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反に問われた村上ファンド前代表、村上世彰(よしあき)被告(47)に対し、東京地裁は19日、懲役2年、罰金300万円、追徴金11億4900万円余(求刑・懲役3年、罰金300万円、追徴金11億4900万円余)を言い渡した。高麗(こま)邦彦裁判長は「一般投資家ではなり得ない特別な地位を利用したプロによる犯罪で、買い付け額は類を見ないほど巨額。強い利欲性が認められ、非難に値する」と述べた。前代表側は即日控訴する方針。追徴金額はインサイダー取引事件では過去最高となった。

 村上前代表が実質経営していた投資顧問会社「MACアセットマネジメント」には、求刑通り罰金3億円の判決が言い渡された。

  実刑判決を受け、検察側は村上前代表を収監する手続きをとった。一方、弁護側は東京地裁に再保釈を申請。認められれば、19日中に再保釈されるとみられる。

 最大の争点となったのは、ライブドア(LD)がニッポン放送株の大量取得を決定し、04年11月8日の会議で伝えたかどうかだった。判決は「うちで(発行株式の)3分の1を取りに行きます」と伝えたとするLD元取締役、宮内亮治被告(39)=別の証取法違反事件で1審実刑、控訴中=らの証言の信用性を認め、「買い集めの決定や資金調達の準備作業を始めたことを聞き(前代表は)伝達を認識していた」と指摘した。

 さらに「フジテレビに資本再編を促して高値売り抜けを企てたが、進展せず窮地に陥り、LDに『経営権を取れる』と甘言を用いて大量取得を持ち掛けた」と動機を指摘。「利益を上げる戦略で自らLDを勧誘した結果、インサイダー情報を受けた。偶然『聞いちゃった』のではなく、買い集めると言わせたもの。単なる情報の被伝達者というよりも当事者性が強い」と厳しく非難した。

 株の大量取得を決定した時期については「10月20日ごろまでには、LDに大量買い集めのための資金調達のめどがついていた」と判断。「05年1月下旬ごろ」とした前代表側の主張を退けた。

 村上前代表は公判で無罪を主張。「04年11月8日にLDからニッポン放送の経営権を取りたい趣旨の話を聞いたが、LD一流の面白おかしい大言壮語と思った。LDによる大量取得情報を念頭に同放送株を買い集めたのではない」と訴えた。だが、判決は捜査段階で容疑を認めた自白調書について「信用性を肯定できる」とし、無罪主張した公判供述を「不自然だ」と断じた。

 追徴金額では、ファンドの特性を考慮して、村上前代表の持ち分から金額を計算した検察側の算定方法を認めた。【銭場裕司】

 ▽村上世彰被告と弁護団の話 本日の判決は不当であり、控訴して適正な判断を仰ぎたい。

 ▽岩村修二・東京地検次席検事の話 証券市場の公正確保に資する的確で極めて有意義な判決である。

 ◆インサイダー取引の罰則

 インサイダー取引の罰則規定は「タテホ化学工業事件」(87年)を契機に、証券取引法が改正された89年に新設された。罰則はこれまで「3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は3億円以下)」だったが、昨年成立した金融商品取引法では上限が「懲役5年、罰金500万円(法人は5億円)」に引き上げられ、罰則強化が進んでいる。

中越沖地震で柏崎刈羽原発、50ヶ所でトラブル発生

中越沖地震で柏崎刈羽原発、50ヶ所でトラブル発生


東京電力・柏崎刈羽原発では、今回の地震によって、合計50ヶ所でトラブルが発生していることが明らかになりました。

東京電力によりますと、柏崎刈羽原発7号機の排気筒からヨウ素やコバルト60など、通常なら検出されない粒子状の放射性物質が検出されました。

「放射能の量は定められた値より低く、人体や周辺環境への影響はない」と説明していますが、地震との関連があると見て原因を調べています。

このほか、低レベルの放射性廃棄物の貯蔵庫で、ドラム缶少なくとも100本程度が倒れ、そのうち数本の上ブタが開いていたことも分かりました。貯蔵庫の外に漏れ出てはいないということです。

さらに、16日に放射性物質を含む水が海に流れ出た6号機の建物では、僅かな量ながら、水の漏洩が止まっていないことが新たに確認されるなど、1号機から7号機だけで33ヶ所、その他のトラブルを合わせると50ヶ所の問題が明らかになっています。


TBSニュースより


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新潟県中越沖地震

新潟県中越沖地震

新潟県中越沖地震で、同県では住宅が損壊するなどして避難した約1万2000人が17日、学校や集会所などの避難所で一夜を明かした。柏崎市内の呉服店家屋が倒壊した現場では、県警と市消防本部が同日未明、女性を助け出したが、死亡が確認された。地震による死者は計9人になった。県災害対策本部は引き続き、被災状況の把握と復旧作業を急ぐ。

 一方、上中越沖を震源とする震度2や1の地震は同日未明も続き、気象庁は余震への警戒を呼び掛けている。

 新潟県や柏崎市の災害対策本部などによると、同県内の死者は9人、重軽傷者は886人。16日に震度6強を観測して最も被害の大きかった柏崎市では、約11400人が76カ所の避難所で夜を過ごした。このほか同県内の8市町村でも、約1300人が避難した。

 同県内の住宅被害は、全壊が342棟。半壊を含む一部損壊は363棟に上った。

 柏崎市東本町の三井田呉服店では、県警と市消防本部などの救助隊が、17日午前4時10分すぎ、倒壊した家屋の下敷きになった女性を救出したが、死亡していた。

 女性は同市大和町の飯野昌子さん(71)で、家族に呉服店のそばに用事があると言って出掛けたという。

 一方、柏崎市を中心に計約3万5000戸が停電したが、同市内では未明までに、約1500戸が復旧した。東北電力は17日から、復旧作業を本格化させる。

 同市内の水道も約4万戸で給水が止まっていたが、未明までに約1000戸で復旧した。

時事通信社より

保険用語(ほけんようご)  あ行目次

あ行

IBNR   R.D.C.   アクチュアリー   アジャスター

頭金 頭金制度   アット・リスク   アンダーライティング

アンブレラ保険   愛児保険   あん分負担主義


い行

移行  医師賠償責任保険   維持費   異常危険準備金   遺族生活資金

一時金付終身年金   一時所得   一時払い   一時払い保険料充当金

一時払保険料   一時払養老保険   一部解約   一部保険

一括払い   一括払制度   逸失利益   一般勘定   一般の自動車保険

医的診査   医的選択   異動   委付   医療保険   


う行

請負業者賠償責任保険   受取人   受取人変更   受渡日   受再保険

内払制度   運送業者損害責任保険   運送保険   運転者家族限定特約

運転者年齢条件特約


え行

A.P.   A/R   LPガス業者賠償責任保険   SAP   エクセス

エクセス・オブ・ロス・カバー   エコノミー車両保険   営業保険料

営利保険   延長(定期)保険


お行

O/P  オープン・ポリシー


コムスン問題の黒幕=中村秀明

コムスン問題の黒幕=中村秀明

 コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。

 しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「24時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。業界2位のニチイ学館は「24時間体制を全面的に引き継ぐのは無理だ」と語っている。

 つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収300万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。

 そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。厚生労働省が06年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。

 介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。

毎日新聞より


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